【2026年】ドローン測量の条件・法律はどう変わる？NGエリアや確認ポイントも紹介
2026年に向けて、ドローンを取り巻く法律や運用ルールは大きく変化しつつあります。
飛行条件や許可申請の要件など、実務担当者が確認すべきポイントは決して少なくありません。
本記事では、2026年の法改正で変わるポイントや飛行が禁止・制限されるエリアについて分かりやすく解説します。
最新ルールを正しく理解し、安全で効率的なドローン測量を実現しましょう。
2026年のドローン測量はどう変わる？法律改正のポイントを解説
2026年に変化するドローン測量に関する法律・ルールは、主に下記のとおりです。
- 飛行禁止区域が約300メートルから約1,000メートルに拡大される
- ドローン航路登録制度がスタートする
- 国土交通省への飛行許可申請における民間資格の効力が廃止される
- 機体登録が義務化される
それぞれ具体的なチェックポイントにも目をとおし、新年の業務を迎える準備に役立てましょう。
飛行禁止区域が約300メートルから約1,000メートルに拡大される
2026年以降は、空港周辺や重要施設周辺などのドローン飛行禁止・制限エリアが拡大される見込みです。
現在は約300メートルを基準とした範囲設定が一般的ですが、約1,000メートル規模へと拡大されることが想定されています。
これまで許可不要で飛行できたエリアでも、事前申請や追加の安全対策が必要になる可能性があります。
測量計画の初期段階から、最新の地図情報や規制エリアの確認を徹底することが重要です。
特に都市部や空港近郊での業務では、規制拡大の影響が大きくなる点に注意しましょう。
ドローン航路登録制度がスタートする
2026年からは、ドローンが飛行する航路を事前に登録する「ドローン航路登録制度（仮称）」の導入が想定されています。
測量業務のように同一ルートを繰り返し飛行するケースでは、この制度の影響が大きくなります。
登録済み航路の活用が求められ、無許可で自由に航路を変更する運用は難しくなる可能性があります。
一方で事前準備や事務作業は増えるため、周辺航空機や他のドローンとの衝突リスクを低減し、安全性を向上させるための工夫が必要です。
測量計画の時点で航路設計を行い、登録の可否や申請手順を確認する体制づくりを意識しましょう。
国土交通省への飛行許可申請における民間資格の効力が廃止される
2026年以降は国家資格制度の整備が進み、民間資格による優遇措置や代替証明の効力が縮小または廃止される方向が見込まれます。
これまで国土交通省への飛行許可・承認申請では、特定の民間資格を保有していることで手続きが簡素化されるケースがありました。
従来の民間スクールの修了証だけでは要件を満たせない可能性があり、追加書類の提出や審査強化が行われる可能性もあります。
実務担当者は、操縦者の保有資格の棚卸しを改めて行うことが重要です。
国家資格への移行や更新スケジュールを確認し、資格保有者の育成計画を含めた中長期的な運用体制の見直しを図りましょう。
機体登録が義務化される
2026年からは、業務用・測量用ドローンに対する機体登録が一層厳格化される見込みです。
未登録機の飛行禁止措置が強化され、登録番号の表示やリモートIDの搭載が求められる場面も増えます。
未登録機での飛行は重大な違反として扱われる可能性があるため、所有機体の管理台帳整備や、登録状況の定期確認がこれまで以上に重要となります。
複数現場で機体を共有している企業ほど、登録漏れや表示不備のリスクが高まるので注意しておきましょう。
事前にすべての機体について登録有無を確認し、ソフトウェア更新や識別情報の表示方法も含めて標準化しておくのがおすすめです。
ドローン測量のNGエリア一覧｜飛ばしてはいけない場所はどこ？
ドローン測量を行ってはいけないNGエリアは、大きく分けて次の4つです。
- 空港等の周辺空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区（DID地区）の上空
- 緊急用務航空機が飛行する空域
それぞれエリアごとに禁止されている理由を解説します。
空港等の周辺空域
空港やヘリポートの周辺は、航空機の離着陸経路となっており、ドローンとのニアミスや衝突事故の危険性が極めて高い空域です。
航空機は低高度で速度を落として進入するため回避行動が難しく、運航の安全を最優先とする観点から原則としてドローン飛行は禁止・制限されています。
ドローン測量を計画する際は、空港等の位置だけでなく進入表面・転移表面などの保護範囲も含めて確認し、無許可での飛行を行わないことが重要です。
地表または水面から150m以上の高さの空域
地表または水面から150m以上の空域は、通常の航空機やヘリコプターが航行する高度帯と重なるため、ドローンの飛行が厳しく制限されています。
上空では風の影響が強まり、ドローンの姿勢制御や位置保持が難しくなることから、機体の逸脱や落下による第三者被害のリスクも高まります。
さらに、遠距離・高高度では操縦者の目視確認が困難となり、安全確保が難しい点も禁止理由の一つです。
不要な高高度飛行を避け、必要な場合には適切な許可や安全対策を講じましょう。
人口集中地区（DID地区）の上空
人口集中地区（DID地区）は、人や建物が密集しており、万一の墜落や部品落下が重大事故につながりやすいエリアです。
ドローンのバッテリー異常や通信障害などは完全にゼロにはできず、リスク発生時の被害規模が大きくなることから、法律上厳格な制限が設けられています。
測量でやむを得ずDID地区上空を飛行する場合には、十分な安全体制や補助者の配置、許可・承認の取得が必要となります。
人の往来が多い時間帯を避けるなど、リスク低減の観点を常に意識するのが大切です。
緊急用務航空機が飛行する空域
災害発生時や救急搬送、捜索活動などで運用される緊急用務航空機は、迅速な対応が求められるため、予測しにくい飛行経路や低高度での運航を行う場合があります。
この空域にドローンが存在すると、回避行動の妨げになったり、活動を遅らせたりするおそれがあり、人命救助や防災活動に重大な支障を与えかねません。
緊急活動が行われている地域では、原則としてドローン飛行は控えるのが大前提となります。
測量業務であっても例外ではなく、自治体や関係機関からの情報収集を行い、活動と競合しないよう配慮するのが大事です。
【実務担当者向け】ドローン測量前に必ず確認しておくべきポイント
ドローン測量を行う前に、次の3つのポイントを必ず確認しておきましょう。
- 測量エリアごとのルールを事前に確認する
- 機体登録・リモートID・点検整備の状態をチェックしておく
- 測量データの取得方法やソフトの使い方を把握しておく
それぞれチェックすべきポイントに目をとおし、思わぬミスや確認漏れを防ぐための準備に役立ててください。
測量エリアごとのルールを事前に確認する
ドローン測量を行う前に最も重要なのは、測量エリアごとの飛行ルールや規制状況を事前に確認しておくことです。
航空法による飛行禁止空域のほか、自治体独自の条例、河川・ダム・鉄道・発電施設など個別施設の管理ルールが定められている場合があります。
また観光地やイベント会場付近では、一時的な飛行規制が設けられているケースもあるため注意が必要です。
オンラインの飛行情報地図だけでなく、現地管理者への確認や事前連絡を行っておくとトラブル防止につながります。
測量の目的地が私有地である場合は、土地所有者の許可取得も欠かせません。
ルールを正しく理解し、関係者との調整を済ませた上で測量を実施しましょう。
機体登録・リモートID・点検整備の状態をチェックしておく
ドローン測量の前には、使用予定機体の登録状況やリモートIDの搭載・設定、そして日常点検の実施状況を必ず確認しておきましょう。
機体登録が未完了のまま飛行した場合、法律違反となるだけでなく、測量業務の信用にも大きく関わります。
リモートIDの発信が正しく行われているか、ソフトウェアの更新が済んでいるかも重要なチェック項目です。
また下記など、機体本体のトラブルにつながる箇所は事前点検で発見しておく必要があります。
- バッテリーの劣化
- プロペラの破損
- センサーの異常など
複数台を運用している企業では、管理台帳を活用し、登録番号や整備履歴を一覧で把握できる体制を整えておくのが大切です。
測量データの取得方法やソフトの使い方を把握しておく
ドローンを飛ばす前に、どのような方法で測量データを取得し、それをどのソフトで解析・活用するのかを明確にしておく必要があります。
同じドローン測量でも、下記など用途によって必要な撮影条件や飛行計画が大きく異なります。
- オルソ画像生成
- 3D点群データ作成
- 体積計算など
使用予定のソフトウェアについては、下記なども含めて事前に確認しておくのが大切です。
- データ形式の互換性
- ライセンスの取得・更新状況
- 処理に必要なパソコンのスペック
現場での操作に不慣れな場合、データが取得できていなかった、形式が合わず解析できなかったといったトラブルに直結します。
測量の目的から逆算して「撮り方」「使い方」「納品形態」を整理し、チーム全体で共有しておくことが重要です。
ドローン測量の最新情報に関してよくある質問
最後に、ドローン測量の最新情報に関してよくある質問へ回答します。
2026年に開催されるドローンのイベントは何がある？
2026年に開催されるドローン関連イベントは、国際展示会や産業向け総合見本市、各メーカー主催の新製品発表会などが中心になる見込みです。
土木・建設・測量分野の総合展示会の中でドローン技術が紹介されるケースも増えており、測量活用の最新事例をまとめて把握できる貴重な機会となります。
ただし、開催地や内容は年ごとに変更されることが多く、開催時期が近づくにつれて詳細が発表されるのが一般的です。
参加を検討する場合は、業界団体や展示会主催者の公式サイト、専門メディアで最新情報を継続的にチェックしておきましょう。
ドローン測量の最新技術とは？
ドローン測量の最新技術として注目されているのは、主に下記などの技術です。
- 高精度GNSS
- RTK測位を活用した位置情報の高度化
- LiDAR（レーザースキャナー）による点群データ取得
- AI解析による自動処理など
従来は時間と手作業が必要だった写真測量後の解析や誤差補正も、クラウド処理や自動分類機能の発達により短時間で実施できるようになりつつあります。
また障害物回避性能の向上や自動航行機能の高度化により、複雑な地形や広範囲の測量もより安全かつ効率的に行えるようになっています。
ドローン関連の技術は単独ではなく「組み合わせて活用する」ことで真価を発揮するのが特徴です。
測量用ドローンは2026年に値上げされる？
2026年に測量用ドローンが一律に値上げされるかどうかは、為替、部品価格、物流コスト、法規制対応コストなど複数要因に左右されるため一概には言えません。
高性能センサーやLiDARを搭載したモデルは、機能強化に伴い価格が上昇する可能性があります。
一方で一般的な空撮・写真測量機は競争の激化により価格が横ばい、または機能据え置きでコストダウンが進むケースも考えられます。
「本体価格だけ」で判断せず、下記などを含めたトータルコストで比較することで、自社にとって最適な導入判断がしやすくなります。
- ソフトウェア利用料
- 保守費用
- バッテリー更新費
- 資格取得費用など
運用期間全体の費用を見える化し、必要な性能と費用対効果のバランスを取りましょう。
ドローン測量なら有限会社オオヤマグラフへ！
ドローン測量は、法規制や申請手続き、安全管理、データ処理まで幅広い知識が求められる専門性の高い分野です。
2026年に向けて法律や運用ルールは変化しており、NGエリアの把握や機体登録、リモートID、資格要件などの最新情報の確認が欠かせません。
有限会社オオヤマグラフでは、豊富な実績と専門知識をもとに、安全で高精度なドローン測量を行っています。
現場の課題や目的に合わせた最適な測量方法を提案し、データ活用まで丁寧にサポートします。
ドローン測量の導入や外注を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。